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英語の社内公用語化は本当に必要か?私が英語公用語化に反対する理由を述べます!2019年10月10日

 

英語の社内公用語化の流れについて、この記事では検証します。そして、結論から言うと私は英語公用語化に反対なので、その理由を実体験に基づき書いていきます。

 

 

1. 英語を公用語としている日本企業

 

結論から言うと、本当に徹底しているのは楽天だけという感じですね、何だか拍子抜けです。

 

まず、楽天について。

 

当時三木谷社長は、「業務での日本語禁止」「全社員TOEICスコア600点以上」「規定されたスコアに届かなかった役員は退職してもらう」などを打ち出し、英語化の徹底を図りました。そのため導入当初は社内英語化にとまどい、退職する社員も出ていました。

 

「業務での日本語禁止」、これこそ社内公用語化の証しですね。

 

次にユニクロを運営するファーストリテイリング。

 

2010年に社内英語化を正式に目指すことが発表され、2012年までの「2年間の移行期間」の間に、社員にはコミュニケーションを図れるだけの英語力を身につけることが課せられました。ファーストリテイリングでは勉強時間を会社から与えられていました。また、Eラーニングで一定の成績をあげれば、授業料を全額補助する制度も用意するなど、英語学習のモチベーションを上げる施策も用意されていました。

 

なんか中途半端ですね。この記事は5本ほど公用語化に関する記事を読んで書いているのですが、楽天のように「業務での日本語禁止」といった「宣言」を最後まで見つけることができませんでした(今度、ユニクロ行った時、外国人のフリして英語で店員さんに話しかけてみようかな?)。

 

有名な上記2社以外にも「英語公用語化」で検索すると幾つかの大手企業の名前があがるのですが、どれも歯切れの良さが感じられません。例えば、アサヒビールの場合。

 

2010年9月から全社員を対象にした社内公募が行われ、半年程度海外に派遣する「海外武者修行(グローバル・チャレンジャーズ・プログラム)と名付けた研修制度を開始。アサヒビールは、2015年には世界の食品会社のトップテンに入る、という目標を掲げてられています。

 

これって全然公用語化ではないですよね。

 

次に金融業界から三井住友銀行。

 

総合職の全行員約1万3000人に対し、TOEIC®で800点以上を目指すよううながしている。

 

とっても拍子抜けですね。以上から、多くの経営者が英語公用語化には無理があると判断していることが窺えます。一方で、楽天の視点に立てば「他の会社(経営者)は根性がない」と映るのでしょうね。

 

<参考にして主な記事>

『英語公用語化|今企業で英語の公用語化が進んでいる!?企業例4選』
https://ibasho-ob.com/archives/4545

 

『英語公用語化を発表した会社』
http://lifecy.com/

 

2. 私が英語を公用語に反対する理由

 

一言で言って、日本企業の競争力が削がれると考えるからです。これは、並大抵の努力では日本語並みに英語を使いこなすことは不可能、という前提に立った意見です。もちろん、ネイティブ並になる必要はないしそれは不可能ですが、日々の業務でミスコミュニケーションが連発しては仕事になりません。

 

更には、日本人の競争優位性の一つは、日本語という優れた言語による「微に入り細に入った」コミュニケーションにあると思うのです。これは、外国人にはなかなかできない日本人のお家芸と言っても良いと思います。当然、そこには日本人の国民性も含まれますが。

 

 

3. 英語が公用語であるフィリピンのお粗末な実態

 

私がフィリピンのセブ島で暮らし始めてから5年が経ちます。そして、皆さんご存知の通り、フィリピンでは英語が公用語です。ここからは、フィリピンの各分野での私の実体験をお話しましょう。

 

*フィリピン人の英語力は日本人に比べて遥かに高いです。以下はこの事実を否定するものではなく、もっと高いレベルの視点での検証です。

 

(1)教育分野

 

フィリピンの大学では、一般的に英語で授業が行われます。ビジネス文書も概ね英語です。実は、これこそがフィリピンの競争力が低いことの要因の一つなのです。

 

 

要は、みんな分かったフリで理解していないのです。

 

 

正確な理解がないから物事がうまく回らないのです。正確なコミュニケーションが生まれないので至る所で齟齬が生じるのです。これはフィリピンでガチで仕事をしている人ならきっと理解できることと思います。

 

私は以前、フィリピン人大学生のイギリス留学の手続きをお手伝いしたことがあります。イギリスの大学に留学するにはIELTSで6.5以上のスコアが求められるのが普通です。これは、ノンネイティブにとっては非常に高いスコアです。私も以前このスコアを取るために苦労したものです。そして、私の経験上、大学という高等教育の授業を理解するには最低でもIELTS 6.5が必要と考えます。「最低でも」です。しかし、私が留学をお手伝いしたフィリピン人学生のIELTSスコアは、5.5だったのです。

 

(個人の英語力を批判する意図ではないので誤解しないで下さい)

 

5.5というスコアはパーセンテージにすると、約60%の正答率です。英語の試験ですら6割しか理解できない人が、本当に大学の授業を理解し、授業で使用する専門書を深く理解することができるのか?私の答えはノーです。ここでのサンプル数は1人ですが、5年セブで生活した経験上、彼女の英語力は一般的なフィリピン人大学生のレベルだと思います。

 

私はフィリピン人学生の学力を伸ばすための最適な手段は、フィリピン語で授業を行うことだと思います。そうすれば、英語でやるよりも格段に深い理解を得られるはずです。一方で、フィリピンの最大の競争力である「英語力」が衰えるという側面も無視できませんが。

 

この記事を書いている前日に、吉野彰さんがノーベル化学賞を受賞しました。2000年以降の国別受賞者数では、日本はアメリカ・イギリスに次いで3位です。「高等教育」を母国語で行える言語は限られているそうです。ですから、所謂「発展途上国」では高等教育が英語で行われるのです。そして、ノーベル賞受賞者数が象徴する日本人の学力の高さの一因は、「母国語で高等教育が完結できる」ことにあると私は考えます。

 

 

(2)ビジネス分野

 

フィリピンでは行政の公式文書ですら、文法が破綻してます(笑)。何を言ってるのか意味が分からない契約書なんかもよく見かけます。私は以前、BIR(内国歳入庁)のセミナーに参加したことがあります。最初の1時間半はBIRのスタッフからの納税手続きに関する説明です。全て英語でした。

 

そして、最後の30分は質疑応答だったのですが、私以外に英語で質問した人はゼロでした。みんなビサヤ語(セブの言葉)で質問し、BIRのスタッフもビサヤ語で応答します。最初の1時間半は一体なんだったのか?という感じです。そうです、要はみんな英語を深く理解していないのです。

 

私はここでフィリピン人の英語をディスる気はありません。フィリピン人の英語力は素晴らしいです。しかしながら、ビジネスレベルで細かいコミュニケーションを十分に取れるレベルの英語力を持つ人は決して多くないのです。しかし、もう一度言いますがフィリピンの公式文書は英語なのです。

 

私はこれと同じことが、英語を公用語としている日本の会社で起きているのではないかと危惧しています。

 

 

(3)私の結論

 

完全に「世界標準語」となった英語は海外を相手に仕事をする場合は絶対必要なものです。しかし、高い英語力を求めるのは、外国人とコミュニケーションを取る部門の人だけで良いと思います。その他の部門の人は、それぞれの分野における専門性を磨いた方が良いと思います。

 

英語の習得には時間が掛かります。例えば、これまで日本人が1日1時間、各自の専門性のために勉強してきたと考えます。そして、その時間を専門性の追求ではなく英語に費やしたと考えた場合、日本人の専門性=競争力は失われるのです。

 

さて、皆さんはどう思いますか?

 

 

 

以上で、「英語の社内公用語化は本当に必要か?私が反対する理由を述べます!」についての解説を終わりにします。もっと詳しく知りたい人は、下記のメルマガにご登録下さい。タイトル通り、ブログでは書けないことを配信しています。

 

 

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『フィリピン留学 ブログには書けない話』

http://mail-lp.com/p/LP0

非帰国子女として英語を10年間勉強し、

英国にMBA留学し、

フィリピンに4年住み、

セブ島で英語学校を経営してきた

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